〈2022年最新〉知らないと損！ 新築購入時に利用できる補助金まとめ

新築購入時に利用できる補助金の種類

新築購入時に限り、受け取れる可能性がある補助金の種類を、それぞれ詳しく紹介していきます。新築物件は、中古物件と比較すると額面上は高額になりやすいですが、補助金によるサポートを受けることで負担を大きく減らすことも可能ですので、条件を確認しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業（2022年度新設）

こちらは、2021年11月に創設された新しい補助金制度です。子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯や若者夫婦世帯が一定の要件を満たす新築住宅を購入、あるいは省エネ改修などをした際に補助金を交付します。

18歳未満の子を有する世帯、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象です。適用される新築住宅は、ZEHや認定長期優良住宅、断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たすなど高い省エネ性能を有する住宅となり、性能に応じて60万〜最大100万円が補助されます。

2021年11月26日から2022年10月31日までに契約を締結した住宅が対象となります。なお、引き渡し・入居については、一戸建ては2023年5月31日まで、マンションなどの共同住宅では、10階建て以下の場合は2024年2月15日、11階建て以上の場合は2024年12月31日までとなっています。

申請は、補助事業者として登録している建築事業者や販売事業者が行います。契約するハウスメーカーやデベロッパーなどが登録事業者になっているか確認しながら進めていくといいでしょう。

すまい給付金（2021年度終了・今後継続予定）

消費税率の引き上げによって不動産価格が実質的に上昇していますが、この負担を減らしてマイホームを購入しやすくするための制度がすまい給付金です。対象となるのは、収入額の目安が775万円以下の方。

新築住宅・中古住宅（消費税課税対象の住宅のみ・主に買取再販中古住宅）ともに利用できます。

2022年1月の発表によると、制度の対象となる住宅の引き渡し・入居期限が2021年12月31日から2022年12月31日へと1年延長されました。ただし、新築注文住宅は2021年9月30日までに契約、新築分譲住宅は2021年11月30日までに契約していることが条件となります。

今後の継続見通し

2022年3月現在、これから申請することはできません。ただし「すまい給付金」について触れている資料もあるため、今後再開・継続となる可能性は高いと考えられます。

償却期間が5年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、対象となる住宅の要件は下記のとおりです。

給付される金額は最大50万円で、「給付基礎額」×「持ち分割合」で給付額が決まります。給付基礎額は都道府県民税の所得割額によって決定され、持ち分割合は不動産の登記事項証明書に記載されている割合です。

なお、中古住宅（買取再販中古住宅）の場合は、対象要件として耐震性能（現行の耐震基準）を満たす必要があります。半面、フラット35Sと同等の基準を満たす必要はなくなります。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入する際の金利負担の軽減を目的とした税制優遇制度です。年末時点のローン残高に応じて、所得税および住民税が一定の比率で控除されます。すまい給付金と併用可能な点も特徴のひとつです。

住宅ローン控除は1972年に導入された住宅取得控除制度が前身となり、以降たびたび改正を繰り返してきました。2022年度も継続され、2025年まで4年間延長される計画となっています。

ただし、2022年度の税制改正により、2022年以降に入居する場合は要件が変更される見込みです。変更点を踏まえ、主な要件を下記にまとめました。

2021年以前に住宅の契約をしていたとしても、入居年が2022年以降になる場合は、2022年改正後の要件が適用されるため注意しましょう。たとえば、2021年に注文住宅の請負契約を締結し、引き渡し・入居が2022年以降になる場合の控除率は0.7％となります。

ZEH補助金（2022年度も継続予定）

省エネ基準比20％以上を実現し、さらに再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅がZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれており、これにあたる物件をZEHビルダー／プランナーとして登録されている施工会社などに依頼して新築する場合、補助金を受け取ることができます。

ZEHとして認定された物件の場合は「ZEH支援事業」という補助金名で、55万円を受け取ることができます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH＋として認定されれば、「ZEH＋実証事業」という名目で100万円が補助されます。なお、2022年度の補助金額は2021年度から変更が発生する予定です。

ただし、ZEH支援事業は公募による抽選、ZEH＋実証事業は各ZEHビルダー／プランナーに割り当てられた枠内で応募し、抽選により決定するため、必ずしも補助金を受け取れるわけではないことに注意が必要です。

政府は方針として、2020年までに半数程度の新築住宅をZEHに、2030年には新築されるほぼすべての新築住宅をZEHにすることを目標としており、今後はZEHがスタンダードになることが予想されます。

今後の継続見通し

2021年度の受付期間は2022年1月7日で終了していますが、前述の目標により政府は2025年度まで実施する計画でいるとのことです。今後新築住宅を建てたり新築分譲住宅を購入したりする際は、必ずチェックしておきたい補助金のひとつといえるでしょう。

地域型住宅グリーン化事業補助金（2021年度終了・今後未定）

省エネルギー性、あるいは耐久性という面で高く評価できる住宅は、地域型住宅グリーン化事業補助金の対象となる可能性があります。

国土交通省に採択された、同一地域の中小住宅生産者や木材、建材の流通を担う会社などのグループが手がける住宅に対して支払われる補助金で、申請や受け取りは担当した施工会社が行います。住宅取得者が直接受け取るものではありませんが、住宅建築費用の軽減に一役買ってくれるでしょう。

なお、2021 年度の応募受付期間は2022年1月21日で終了していますが、2022年度への予算繰越が行われれば継続される見通しです。施工会社と確認しながら進めていきましょう。

以下に、2021年度の要件をまとめました。新築住宅の場合、次のタイプが対象となりますが、いずれも木造であることが申請の前提条件です。補助金の額は2022年度は分かりませんので、2021年度の情報としてご覧ください。

長寿命型

中小住宅生産者によってつくられ、なおかつ省エネルギー技術に関する講習を受けた人物が設計や施工を担当する住宅がこのタイプに当たります。補助金は対象額の経費のうち1割以内かつ110万円までと定められています。構造材の50％以上が地域材（地元産の木材）の場合は20万円、三世代同居対応住宅の場合は30万円が補助金の上限額に追加されます。

高度省エネ型

所轄の行政庁から低炭素住宅としての認定や性能向上計画の認定を受けた住宅がこのタイプに当たります。補助金の金額は長寿命型と同様で、経費の1割以内かつ110万円まで、そして構造材の50％以上が地域材なら20万円が、三世代同居対応住宅の場合は30万円が補助金の上限額に追加されます。

また、一定の要件を満たし、ゼロ・エネルギー住宅として認められた場合は、経費の2分の1以内かつ140万円までを上限に補助金を受けられます。この場合も半分以上が地域材でつくられていると20万円、三世代同居対応住宅なら30万円が上限に追加されます。

省エネ改修型

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に相当する性能を持つ住宅がこのタイプに当たります。補助金額は住宅1戸当たり50万円が定額として支給され、増減はありません。地域材の利用、あるいは三世代同居への対応といった条件を満たしても、補助金が追加されることはありません。

グリーン住宅ポイント制度（申請期限は終了・今後未定）

以下のような場合に補助金が受け取れます。

• 新築物件が認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ZEH（ゼッチ）のいずれかである
• 断熱等性能等級4以上などの性能を有する住宅を新築した
• 耐震性を有していない住宅の建て替えを行った
• 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅を購入した

この場合は現金ではなく、1ポイント当たり1円相当のポイント発行という形で補助を受けることになります。最大40万ポイント、特例の要件を満たすと最大100万ポイントが付与されます。付与されたポイントは、調理家電や子育てに関連する商品、防災関連商品など、生活との関わりが深い商品に交換できます。

なお、ポイント発行申請は2021年12月15日で終了しましたが、工事完了報告期限は2022年5月31日まで延長されています。

自治体の補助金制度

最後に、市区町村などの自治体から補助金を受け取れる可能性があることについても知っておきましょう。自治体によって補助金を用意しているか否かが異なり、その適用条件や補助額も自治体により異なります。現在お住まいの地域、あるいは引越しを予定している地域の自治体で補助金の交付を行っているかどうかを、各自治体のホームページなどから事前に調べておきましょう。いくつかの地域で引越し先に悩んでいるという場合には、補助金の有無によって引越し先を決めることもできます。

補助金の交付対象は自治体によって大きく異なりますが、一例として、多く見受けられる補助制度をいくつか紹介します。

• 新築にかかる建築費用やリフォーム代金の補助
• 耐震改修工事を行う場合の補助
• エコに配慮した住宅を新築、またはリフォームする場合の補助
• バリアフリー化にかかる工事費に対する補助
• 長期優良住宅や低炭素住宅に対する補助

これらの補助金は、その自治体の地域に根付いた会社を使って工事を受けることや、当該地域に住宅を構えて居住することなどの条件をクリアすると、支給が認められることが一般的です。そのため、都市部よりも地方の自治体のほうが、より積極的に補助金を準備している場合があります。

まとめ

補助金はそれぞれで要件や期限が異なるため、活用できるか判断が難しい場合もあるでしょう。しかし、先進的な住宅を新築あるいは購入する場合は適用される可能性が高いため、ぜひチェックしておきたいところです。

また、2021年度で終了している補助金制度もいくつかありますが、今後要件を変えて復活する見込みは高いです。今後の動向に注目しながら、お得にマイホーム購入を進めていきましょう。

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