不動産売却をした際に忘れてはいけないのが、その不動産にかけていた火災保険の解約です。
「不動産売却をしたら自動的に火災保険が解約される」というわけではありませんので、忘れず解約しましょう。
今回は火災保険解約手続きの流れや、保険料の返金の有無、解約前にやっておきたいことなどを解説します！
不動産売却での火災保険解約手続きはどのタイミングでやる？
不動産売却にともなう火災保険解約手続きは「保険会社に解約したい旨を伝えて、あとは保険会社の指示どおり解約手続きを進める」という流れになりますが、ここで気を付けなければいけないのは「解約をするタイミング」です。
火災保険の解約のタイミングは、「不動産売却の一連の手続きが終わり、物件引き渡しも完了した後」にすることが大切です。
なぜなら、引渡し前に火災や自然災害などで建物に被害があった場合の負担は売主側にかかってくるからです。
「物件引き渡しと所有権移転登記が完了し、売却物件が完全に買主のものとなってから解約する」という鉄則を守りましょう。
不動産売却にともなう火災保険解約で保険料の返金はあるのか？
不動産売却にともなう火災保険解約をした場合、条件によっては保険料がある程度返金される可能性があります。
その条件は「火災保険料を一定期間分の一括払いにしており、解約した時点でまだ契約期間が残っている」という場合です。
具体的にいくら返金されるかは、長期一括払保険料×未経過期間に対する係数という計算方法で算出します。
未経過期間に対する係数は保険会社によって異なりますので、まずはその係数を保険会社に問い合わせたうえで計算しましょう。
不動産売却での火災保険解約の前に修繕できるところはしておこう
不動産売却にともなう火災保険解約をする前にぜひやっておきたいのが「火災保険を適用して修繕できるところがあれば、売却前にそれをきちんと修繕しておく」ということです。
火災保険の多くは、火災による被害だけでなく、風水害や雪害・雹（ひょう）・落雷などの自然災害による被害も補償対象となります。
ですから不動産売却前に自然災害が原因の建物被害がないかどうかをしっかりチェックし、もし被害があれば火災保険を使って修繕し、物件をより良い状態にしてから売却するのがおすすめなのです。
まとめ
今回は不動産売却にともなう火災保険解約の手続きのタイミングや、保険料の返金の有無と計算方法、火災保険解約前にやっておきたいことなどを解説しました。
とくに「不動産売却前の修繕」は忘れがちですから、不動産売却を検討しているのであれば、さっそく火災保険で修繕できそうなところがないかどうか探してみましょう！
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