【2022年度版】知らなきゃ損！新築購入でもらえる補助金の適用で得しよう！
マイホーム購入時には、住宅ローンの月々の返済はもちろん、手付金や頭金、諸費用などさまざまな初期費用が発生します。
そうした費用を補助するため、性能の高い住宅への補助金や、家を買った方向けの減税制度が数多く設けられています。
しかし補助金や減税制度は自動的に適用されるものではないため、要件を確認してご自身で申し込まなければなりません。
本記事では、2022年度に家を買う時に申し込める補助金と、減税・税制優遇の一覧をご紹介します。補助金申請における注意点も解説しているので、補助金を利用して家を買うことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
家を買う時に受けられる補助金の一覧
2022年度のマイホーム購入で受けられる補助金には、以下の5種類が挙げられます。
こどもみらい住宅支援事業
ZEH補助金
地域型住宅グリーン化事業
LCCM住宅整備推進事業
蓄電池等を活用したDER等導入事業
それぞれの支給要件と金額、申請期限などについてご紹介します。
こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅を購入する際に最大60万円〜100万円の補助をする事業です。
2022年度に新設された補助金で、新築費用のほかリフォーム費用も対象です。
2022年度の申請期限は2023年3月31日までとなっています。
子育て世帯の要件は18歳未満の子どもがいること、若者夫婦世帯の要件は夫婦いずれかが39歳以下であることが定められています(2022年4月1日時点の年齢が対象)。
補助金の申請は、住宅の購入者ではなくハウスメーカーやリフォーム事業者が行うため、依頼する会社が補助金の登録事業者になっているか、確認しておくと良いでしょう。
ZEH補助金
「ZEH補助金」とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅と呼ばれるエネルギー消費の少ない家を新築する場合に、55万円〜112万円の補助金が支給される制度です。
ZEHビルダー・プランナーとして登録した会社が新築することが、補助金の支給要件となっています。
2022年は一次公募〜四次公募まで予定されており、四次公募の申請期限は2023年1月6日です。
「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3種類の事業が行われており、それぞれの事業で補助金額や適用要件が変わります。
申請はハウスメーカー経由で行いますが、先着順で受付となっているため早めに検討すると良いでしょう。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は、木造のZEH住宅や認定長期優良住宅を新築する際に最大90万円〜150万円の補助金に加えて、若者世帯や3世代同居世帯、地域材を用いる場合などには最大40万円の加算額が支給される制度です。
補助金の対象となるのは、登録事業者として採択された地域の中小工務店に木造新築住宅を依頼した場合で、若者・子育て世帯やバリアフリー設計の住宅などでは加算額が上乗せされます。
2022年6月6日に補助金の登録事業者が採択されるため、それ以降の時期に建築を進める必要があります。
「LCCM住宅整備推進事業」とは、二酸化炭素排出量の収支をマイナスにするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を新築する際に、最大140万円の補助金が受けられる制度です。
2022年度から新設された補助金で、詳細は後日公開予定となっています。
蓄電池等を活用したDER等導入事業
「蓄電池等を活用したDER等導入事業」は、ZEH住宅の新築の際に蓄電池を設置してDER(分散型エネルギーリソース)の実証実験に参加する場合に受けられる補助金です。
年に1週間程度の実証実験の際には、遠隔操作で電力調整に協力する必要があります。
補助金の申請期限は、2022年12月23日までとなっています。
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