今回は「親に住宅購入資金を援助してもらいたい」と考えている方への参考情報をお届けします。
援助を受けられる可能性を少しでも高めるための頼み方のコツ、親からの援助はいくらまで非課税なのか、援助を受ける際の注意点などについて解説します。
親から住宅購入資金の援助を受ける可能性を高める頼み方のコツ
親から住宅購入資金を援助してもらえる可能性を高めるための頼み方の最大のコツは「援助してもらって当たり前という雰囲気を絶対に出さない」ということです。
自分たちでも努力して自己資金を貯めてきたこと、それでもどうしても苦しい部分だけを何とか助けてもらいたいことを伝えるなどして「できるかぎり自分たちも努力している」ということを伝えましょう。
ただし、子に援助できるだけの経済的余裕がある親なら、たいていは親側から援助を申し出てくれるので、その申し出がない時点で「親の経済状況も余裕がない」という可能性が高いです。
けっして、無理強いはしないようにしましょう。
気になる平均援助額は、一般社団法人 不動産流通経営協会の「不動産流通業に関する消費者動向調査（2021年度）」によると、首都圏1都3県の親からの平均援助額は新築住宅購入で1036.7万円、中古住宅購入では639.7万円という結果が出ています。
ただし、この平均額は「お金持ちが多額の援助をしたケースも含めた平均」であり、実際のところは200～500万円の範囲内でおさまっているケースが大半と考えたほうが現実的です。
また、当然ながら「親からの援助をもらっていない方」は上記データには含まれていません。
親から住宅購入資金を援助してもらった場合に非課税となる金額
一般的な金銭贈与における贈与税の基礎控除額、つまり非課税となる金額は110万円ですが、親からの住宅購入資金援助の場合は、この基礎控除にくわえて「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を受けることができます。
この非課税措置は令和5年12月31日まで実施され、省エネ・耐震・バリアフリーのいずれかの条件に当てはまる住宅の購入なら一律1000万円、それ以外の住宅の購入なら一律500万円を非課税とすることができるのです。
親から住宅購入資金を援助してもらう際の注意点とは？
親から住宅購入資金を援助してもらう際の注意点は、「必ず確定申告をすること」です。
無申告であることが後日発覚した場合、無申告加算税や延滞税が課せられます。
また援助額などを記載した「贈与契約書を作成しておく」ということも心がけましょう。
これを作成しておけば、援助資金に関する税務署の調査が入った際もあわてず対応できます。
あと贈与額の基礎控除額を最大2,500万円にできる「相続時精算年齢課税制度」の特例措置を受けており、贈与者が亡くなった際にも注意が必要です。
この場合は贈与者が亡くなったことで発生する相続税に加え、本来納付するはずだった贈与税の分も合算して納付することが必要です。
まとめ
親からの住宅購入資金援助は、あればありがたいものですが、けっして「あって当たり前」ではありません。
援助を頼む際はまず自分たちでも最大限の努力をしたうえで、謙虚な姿勢で頼みましょう。
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