３.早く離婚したいが現金も必要という場合は「買取」がおすすめ
離婚で家を売却したい人の中には、すぐに離婚をしたいし、離婚後の生活のために早く現金が欲しい、その上、トラブルは最小限にしたいという人も多いでしょう。
そんな方に最適の売却方法が「買取」です。
買取とは、不動産仲介による売却の買主が個人なのに対して、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
不動産会社に直接買い取ってもらう買取なら、販売活動をすることなく、すぐに売却して現金化することができます。不動産会社によって違いはありますが、価格交渉が完了すれば、早くて１〜３週間ほどで現金化できる場合がほとんどです。
早く離婚をして、離婚後の生活費のために現金が必要という方は、離婚前のタイミングで「買取」をすることで、トラブルなく家を売却することができます。
では、実際にどのような方の場合、買取がおすすめなのかを見ていきましょう。
3-1.買取がおすすめな人
離婚で家を売るのに「買取」がおすすめな人は以下のとおりです。
●早く売って、現金化したい
●トラブルなくスムーズに売却したい
●周りに知られることなくすぐに売却したい
2-1-1.早く売って、現金化したい
早く新しい生活をはじめるためにスピード重視で家の売却をしたい、離婚後の生活費のために早く現金化したいという方は「買取」がおすすめです。
買取は不動産会社が直接物件を買い取るため、価格交渉が完了すれば、早くて１週間ほどで家を売却して現金化することができます。
離婚前に買取で売却を済ませることで、手元に現金が入り、新しい生活をはじめやすくなるでしょう。
2-1-2.トラブルなくスムーズに売却したい
買取は、離婚前に売却を完了することができるので、時間がかからず、不要なトラブルに発展することを防ぐことができるでしょう。
また、仲介の場合は、売却した物件に問題があれば一定期間、売主が責任を負う必要があります。しかし、買取であれば不動産会社が買主となりますので、この責任を負う必要はありません。
離婚を伴う家の売却は、少しでもトラブルをなくてスムーズに行えるのが理想です。少しでも売却の負担を減らしたという方は買取をおすすめします。
2-1-3.周りに知られることなく売却したい
離婚で家を売る場合、周りに知られることなく家を売却したいという方もいらっしゃいます。
一般的な仲介で不動産を売り出す場合は、不動産会社のホームページや広告、チラシなどで情報が掲載されますので、周囲に家を売り出していることが知られてしまいます。
しかし、買取なら、プライバシーを確保しながら周りに知られずに売却することが可能です。周りに極力知らせずに家を売却することができます。
では次に、実際に買取を検討するに当たり、知っておくべき特徴をご説明します。
3-2.知っておくべき買取の特徴
買取を検討する場合、知っておくべき買取の特徴があります。
そのためにまずは、仲介と買取の違いを見ていきましょう。
▼仲介と買取の主な違い
仲介と買取の特徴の違いは、
以下の通りです。
- 「仲介」は売るまでに時間がかかるが、高く売れる
- 「買取」は早く売れるが、売却価格が安い
違いから見てわかる通り、買取は、早く売ることができるが、仲介に比べて売却価格が安くなるという特徴があります。買取を検討する方は、この特徴をよく理解した上で検討することをおすすめします。
４.離婚で家を売る際の注意点
離婚で家を売る際には、トラブルを深刻化させないために注意しなければならないポイントが２つあります。
●財産分与のタイミング
●住宅ローンの有無
「財産分与」は、家を売った代金を夫婦で分割することですが、分与を行うタイミングによっては損してしまうこともありますので注意が必要です。また、住宅ローンが残っている状態で家を売却したい場合は、より慎重に判断が必要となります。
それぞれの注意ポイントについて詳しく見ていきましょう。
4-1.財産分与のタイミングは離婚後
離婚で家を売る際、財産分与は必ず離婚後に行うようにしましょう。
財産分与とは、婚姻中に夫婦共同で築いた財産を公平に分割するで、例えば、家を売却した代金が1,000万円なら、夫婦で500万円ずつ分割することになります。
なぜ離婚後に行う必要があるのかというと、離婚前に財産を分けてしまうと贈与に当たるため、贈与税の課税対象になる場合があるためです。夫名義の家だった場合は、売却代金を受け取った妻の方に贈与税が発生します。
一方で、離婚後に財産を分配すれば財産分与に当たり、控除が受けられるため税金は発生しません。
贈与：財産を無償で分け与える行為（贈与税の課税対象）
財産分与：婚姻中に築いた財産を離婚後に分け合うこと（贈与税は非課税）
家という夫婦共同の資産を無駄なく分けるため、財産分与のタイミングは離婚後に行うことを忘れずに注意しておきましょう。
ただし、夫婦で50％ずつの所有権割合で住宅を共有所有している場合は例外です。夫婦共有名義の場合は初めから財産分与している状態になります。財産分与の必要がないため、離婚前に家を売却しても問題はありません。
それでは次に、住宅ローンがある方への注意点を見てみましょう。
4-2.住宅ローンは完済が必要
基本的に住宅ローンの返済できない不動産売却はできません。
住宅ローンがある場合は、売却代金や自己資金を使って完済する必要があります。万が一、ローンの返済が難しい場合には、家の売却ができないこともありますので注意が必要です。
住宅ローンのある物件の売却を検討するのであれば、まずは、家を売却することでローンを完済できるか確認しましょう。
不動産の売却価格でローンを完済できない状況は「オーバーローン」、不動産の売却価格でローンを完済できる状況は「アンダーローン」と言われます。
▼オーバーローンとアンダーローン
オーバーローンの場合、原則、家を売却することができません。
しかし、オーバーローンでも家を売却したいという場合の手段として「任意売却」という方法があります。
3-2-1.オーバーローンで家を売りたい人は「任意売却」という選択もある
オーバーローンでも家を売りたいという場合、任意売却という売却方法があります。
通常、ローンが返済できないと不動産は売却できませんが、任意売却はローン借入先の金融機関の許可を得て売却を進めることができる方法です。
ただし、任意売却は、細かな手続きややり取りが必要だったり、金融機関の信用情報に傷がつくなどのデメリットも存在します。
任意売却を検討する方は、事前に理解した上で慎重に決断することをおすすめします。
５.家を売るなら早めの相談を！
「離婚で家を売る」事情は、夫婦それぞれに違い、どのタイミングで売るべきかの選択もそれぞれです。
自分たちの状況や希望に合わせ、適したタイミングで売却することで、トラブルや精神的な負担を避けることができるでしょう。
そのためにも、離婚の意思があり、家を売却する可能性があれば、できるだけ早く不動産会社に相談してご自身に合ったサポートを受けることをおすすめします。
