できるだけ良い方法で手持ちの物件を手放すためにも、売主が選べる売却方法をしっかりと調べておくことは重要です。
不動産の個人売買は可能なのか
不動産において個人売買はあまり一般的でないものの、法律で禁じられているわけではありません。
不動産の売買に関して資格が求められるのは、売買を仲介するときです。
売主と買主が直接売買の交渉をし、話がまとまったあとに売買契約の締結などを自分たちでおこなっても違法にはなりません。
ただし、建物や土地は一般的に高価な資産であり、売買にあたってのわずかな行き違いがトラブルにつながります。
ゆえに不動産の売買を仲介する会社にはさまざまな制限や義務が課されており、豊富な経験や知識を持つプロのもとで手続きは慎重に進められます。
一般の方が不動産売買の手続きをおこなうとどうしても不備が出やすいため、個人売買は一般的に勧められません。
不動産の個人売買のメリット
不動産の個人売買をおこなうと、売却手続きで通常かかる仲介手数料が節約できます。
仲介手数料は不動産の売却価格に応じて決まる仕組みであり、物件が高値で売れると100万円を超えることも多いうえに、原則として消費税も加算されます。
総じてまとまった額となる仲介手数料を省けるのは、個人売買の基本的なメリットです。
このほか、個人売買は自由度が高く、売主と買主の話し合いにより売買条件や手続きの進め方などを好きに決められます。
さらに取引の関係者が売主と買主のみとなるため、スケジュール調整も比較的簡単です。
不動産の個人売買のデメリット
不動産の買主は簡単に見つかるものではなく、通常は仲介会社の力を借りて探すものです。
仲介を利用しない場合、そもそも交渉相手がなかなか見つからないうえ、購入希望者が現れても話がまとまる保証もなく、不動産売却に通常よりも時間がかかります。
前述のとおり、個人で売却手続きをおこなうと不備が出てトラブルに発展することも少なくありません。
さらに、個人売買では重要事項説明書の作成ができないため、買主が住宅ローンを使えなくなります。
このようなデメリットを避けるためにも、不動産を売却したいときはプロの力を借りるのがおすすめです。
まとめ
不動産の個人売買も制度上は可能であり、実施すると売却にかかる費用を節約できたり、買主との間で売買条件などを柔軟に決められたりします。
ただ、個人売買では買主をなかなか見つけられないといったデメリットもあるため、不動産を売却したいときはプロの力を借りるのがおすすめです。
