ぜひ参考情報としてお役立てください。
不動産売却と買取の契約方法の違いと注意事項とは
個人が所有している不動産を売却する際、買い手は法人ではなく個人であることが一般的です。
個人のお客様同士の不動産売買はトラブルになりやすいため、不動産売却の際は、不動産会社へ売却の仲介を依頼することが多いです。
一方で、買取は不動産会社へ物件を直接買い取ってもらう方法です。
不動産売却の仲介との違いとしては、不動産会社と直接価格交渉ができ、条件に合えばすぐに売買契約が可能です。
また、広告作成や内見などの販売活動も不要であり、すぐに物件の引き渡し・現金化できるのは利点でしょう。
注意点として、買取では購入した物件を再商品化して販売するため、損傷箇所のリフォームや造成費用により市場価格より売却価格が安くなる場合が多いでしょう。
離婚をきっかけに不動産売却する際の流れと注意点とは
前の章では、不動産売却の前提となる契約の違いや注意点をお伝えしました。
離婚をきっかけに不動産売却をおこなう際は、他にも注意点があります。
ここでは、離婚を機に不動産売却をする場合の流れと注意点を解説します。
まず、住宅ローンの返済状況によって売却の仕方が異なるため、売却前に不動産の名義人を確認します。
名義人を確認した後は、物件を売却した際の価格と住宅ローンの残債を比較します。
売却時の金額がローンの残債を上回る時はアンダーローンと呼び、不動産売却または不動産買取が可能です。
住宅ローンの一括返済が可能で、差額分は財産分与として分配できるのがメリットです。
反対に、ローンの残債が売却価格よりも高い状態がオーバーローンと呼ばれます。
自己資金や両親からの仕送りで、残債をすべて支払い終える必要があります。
もし、資金の調達が難しい場合は債権者の承諾があれば任意売却も可能でしょう。
注意点として、離婚前に財産分与すると贈与税や不動産取得税といった税金がかかりますので、戸籍上をそれぞれ別にしてから財産分与しましょう。
相続した物件を不動産売却する時の流れと注意点とは
相続した物件を売却する際も、同様に注意点があるのでご紹介します。 まずは遺産分割協議をし、遺言にしたがって財産を分割していきます。
話し合いで決まった内容は遺産分割協議書に記載し、相続人全員の署名と実印で押印して記録として残しておきます。
次に故人の不動産の所有権を別の方へ変更する相続登記をしますが、もし後継人が複数いる場合は、代表者を決めて所有権を渡しましょう。
最後に不動産会社へ売却を依頼すれば終了です。
不動産は高額な買い物であるがゆえに遺産分割でトラブルとなりやすいですが、不動産売却後に現金化して分割する換価分割の方法もあります。
注意点として、売却して得た現金は税金がかかります。
まとめ
今回は、不動産売却に関する契約内容の違いや、離婚を機に不動産売却をする際と相続した不動産を売却する際の流れと注意点を解説しました。
相続時では遺産分割の協議をし、相続登記をした後に売却できます。
離婚による物件を売る際にはローンの残債と売却時の価格にどのくらい差があるのか理解しておきましょう。
