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住宅ローンの団体信用生命保険とは?入れないときの対処方法

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住宅ローンの団体信用生命保険とは?入れないときの対処方法

カテゴリ:住宅ローン
住宅ローンを利用するときには、万が一のことも考えないといけません。

ローンの返済が難しくなれば、手に入れた住宅は手放さないとならずマイホームに住み続けるのが難しくなります。
そんな返済不能に備えられるのが、団体信用生命保険です。
この記事で、住宅ローンの団体信用生命保険についてご紹介します。

住宅ローンの団体信用生命保険とは?

住宅ローンの団体信用生命保険とは?


団体信用生命保険は団信と略して呼ぶこともあり、住宅ローン利用者である債権者が、

ローンの返済中に死亡したり高度障害状態になったりしたときに、ローンの残りを返済してくれる保険となっています。


万が一債権者が住宅ローンを支払えない状態になると、保険会社が代わりに支払ってくれます。
ローンは保険で完済されるので、住宅ローンの負債はなくなり、マイホームを手放さずに済みます。
民間の住宅ローンでは団体信用生命保険への加入は必須ですが、フラット35では加入は任意です。



団体信用生命保険と一般の生命保険の違い


一般的な生命保険は加入者が毎月保険料を支払いますが、団体信用生命保険では保険料はローンの金利に含まれます。


追加で保険料は発生せず、ローンを支払うと保険料も一緒に支払っているのです。
また、年齢や男女の性別で保険料に違いはなく、保険料はローンの金額や保障内容で変化します。

同じ金額で保障内容なら、何歳で利用しても保険料は一緒になります。
保険の受取人は一般の生命保険とは違い、住宅ローンを提供している金融機関です。

一般の生命保険の保障期間は契約時に決めた期間ですが、団信の保証期間は完済までです。
完済後は保障されないです。


返済中でも一定の年齢になると、保障が終了するタイプもあります。
団体信用生命保険は税金の控除の対象ではないです。



団体信用生命保険の種類


団信には主に以下の3つがあります。

●特約なし団信
●夫婦連生団信
●疾病保障付団信


契約者が死亡したとき、または高度障害状態になったときに支払われるのが特約なし団信です。

夫婦の収入で計算して住宅ローンを利用するときに契約できるのが、夫婦連生団信です。
疾病保障付き団信は、ガンや脳卒中などを煩い、住宅ローンの支払いができなくなったときに保険料が支払われる仕組みです。

疾病保障付きの方が保険料が高額になっています。それぞれの団信で保障額の限度額が決まっています。
限度額以上の住宅ローンを組むと、もしものときにお金が支払われても、ローンは残ります。


特約つきの団信

団信のなかでも、指定の病気になったときに保障してくれるのが特約つきの団信です。
普通の団信は、ガンなどの日本人が患いやすい病気は保障対象外です。
特約つきならば、ガンなども保障対象になります。

また、長期間休業し収入が入らなくなったときに備えるならば、就業不能保障付きの団信に加入してください。

ただし金融機関ごとにどんな条件で保険金が下りるのか確認しておかないとなりません。
特約つき団信は加入後に解約すると、再度加入できないので注意してください。

どのような団信でも住宅ローンを借り換えて新しい金融機関でローンを利用するとなれば、借り換え先の金融機関で再度団信に加入しないとなりません。


団体信用生命保険に入るための告知事項

団体信用生命保険に入るための告知事項


団体信用生命保険は、一般の生命保険と同じく加入するには告知が必要です。

健康状態を告知し、生命保険に加入してもローンの支払いを続けられるかどうか審査されるのです。告知事項は以下の3つです。

●3か月以内に医師の治療や投薬を受けたか?
●過去3年以内に該当する病気で手術や2週間以上の治療や投薬を受けたか?
●手足の欠損や機能障害、または脊髄や視力、聴力、言語、咀嚼機能に障害があるか?


該当する病気とは、心筋梗塞、脳卒中、精神病、ガンなどです。
これら3つの事項すべてでなしであれば、団信に加入できます。

3つの事項どれかに該当するならば、詳しく告知しないとならず、告知書に詳細に記入します。
同じ病気であっても、治療状況で結果が異なります。

病名と一緒に治療歴や処方薬についても記入します。

告知書は回答式や選択式と、金融機関によって書式が違います。
告知事項で基本は、治療歴、処方薬、病名について記入しますが、特約の団信は事細かに聞かれます。

病気に関して曖昧なときやわからない部分があれば、記入前に住宅ローンを利用する金融機関に告知事項について聞いてみましょう。


持病があっても入れる団体信用生命保険がある


ワイド団信と呼ばれる生命保険は、持病があっても加入できます。

審査基準を緩めにしており、持病持ちでも入りやすいです。
一般の団信よりも保険料は高額で、金利に0.2%前後上乗せされます。

もちろん死亡などで住宅ローンが支払えなくなれば、保険会社が代わりに支払ってくれます。

ただしワイド団信であっても、病歴によっては加入を断られることがあります。


告知義務違反は厳禁


病気があり団信に加入できないからといって、嘘の告知をするのは止めましょう。

嘘を言って金融機関に嘘がバレたときは、保険解約となり保険金が支払われません。
嘘がわかり支払われないとなると、もし返済ができなくても、家族の誰かが代わりに返済しないとならず

負担をかけるだけです。


ありのままを告知しましょう。

もちろん団信加入者本人はブラックリスト入りとなり、今後は団信を利用できなくなります。
また団信加入者が、契約後に一定期間内に自殺したときは保険金が支払われません。

加入者が故意に高度障害状態になったときも、保険金は支払われないです。

故意とは暴力や暴走によって、高度障害状態になったときです。


団体信用生命保険に入れないときの対処法

団体信用生命保険に入れないときの対処法


団信に申し込んでも審査で不可となり入れないとなれば、以下の3つの対処方法があります。

●ワイド団信に加入する
●フラット35を利用する
●配偶者が住宅ローンを利用する



ワイド団信に加入する


ワイド団信は、持病があっても入りやすい生命保険であり、高血圧やうつ病でも利用できる可能性があります。
そのため入れないと悩んでいる方にとっては嬉しいでしょう。
加入すれば、住宅ローンの金利は若干高くなりますが、万が一を考えると有効な保険です。
たとえば、3,000万円を35年ローンで借りたとなれば、毎月の返済額は5,000円前後高くなります。


フラット35を利用する


公的機関の住宅ローンであるフラット35ならば、団信加入は任意なので団信に入らなくともローンを組めます。
団信に加入しないときには、万が一ローン返済ができなくなれば、家族が返済しないとなりません。
フラット35を利用しながら、団信の代わりに何か保障を求めるならば、一般の生命保険に加入できます。
3大疾患が心配ならば、特約つきの生命保険に加入してください。


配偶者が住宅ローンを利用する


配偶者も働いているならば、配偶者が住宅ローンを組んで団信に加入する方法もあります。
また、夫と妻で利用できる連生団信もあり、この場合でも団信に加入できるケースがあります。

昔は配偶者が団信を利用すると保障は配偶者のみでしたが、夫婦で加入しどちらも保障対象という団信も登場しています。

まずは金融機関で相談すると良いでしょう。


まとめ


住宅ローンの返済期間は35年などと長く、返済中には何があるかわかりません。

その間に死亡したり、病気を患ったりすると返済が難しくなります。
返済できなくなったときに代わりに返済してくれるのが団信であり、告知して審査を通過後に加入できます。

加入後に何かあれば、保険会社がローン利用者に代わって、ローンを支払ってくれます。

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