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住宅購入を親に援助してもらう際の注意点を紹介

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住宅購入を親に援助してもらう際の注意点を紹介

カテゴリ:購入
住宅購入を検討している方のなかには、親から援助を受けてから住宅を購入しようと考える方もいると思います。

ただ、援助を受ける場合どのくらいの金額まで援助してもらっていいのか、税金はかかるのかなどを疑問に思っている方も多いでしょう。
この記事では、住宅購入時に援助してもらう金額の目安や親への頼み方などをご紹介していきますので、親から援助を受けて住宅を購入しようと考えている方は参考にしてください。

親から住宅購入の援助を受けるときの頼み方

親から住宅購入の援助を受けるときの頼み方


住宅の購入時に親から援助を受けるには、まず親の了承を得なければいけません。

ここでは、親に援助をしてもらうときの頼み方や、援助を受ける際の平均金額を紹介していくのでぜひ参考にしてみてください。


親に援助してもらいたいときの頼み方


親に住宅購入の費用を援助してもらうには、2種類の効果的な頼み方があります。

まず1つ目は、援助した場合のメリットを伝える頼み方です。
いくら親でも、無条件で住宅の購入費を出してと言われてもなかなか援助する気にはならないでしょう。
そのため、まずは援助した場合のメリットを伝えて、親に「援助してもいいかな」と思ってもらうのです。


そうすることで、親も少しは援助を検討してくれることが考えられますので、まずはこの方法を試してみてください。

続いて2つ目は、条件をつけて伝える頼み方です。

こちらは、メリットを伝える場合よりも現実的な頼み方なので、どうしても援助してもらえない時に試すのがおすすめです。

例えば、借りた分のお金に利息を少しつけるなどであれば、親の方も援助を認めてくれる可能性が高いでしょう。

もちろん、金融機関から借り入れをするとき以上の金利を設定しては意味がないので、親を納得させられるくらいの利息でお願いしてみましょう。


親に援助してもらう方の割合


親に住宅購入の費用を援助してもらうのは申し訳ないと思う方もいるかもしれませんが、不動産流通経営協会の調査によると、親から援助を受けた可能性がある方は70%以上に上ると言われています。

また国税庁の資料によると、令和元年に援助を受けた方の数は48万人を超え、申告納税額は2,500億円にも上るとされています。

これほどの方が援助を受けているのは驚きかもしれませんが、実際にこのような結果が出ているので、親からの援助を恥ずかしく思う必要はないと言えるでしょう。

ただ、親に援助してもらわずに住宅の購入をしている方もいるので、できる限りの資金は自分で準備するようにしましょう。


親に援助してもらう金額


住宅購入費用を援助してもらった方の支援額平均は、新築で861万円、中古で767万円という調査結果が出ています。

この調査は、不動産流通経営協会の調査結果なので信憑性は高いと言えるでしょう。
また、援助してもらった費用は住宅購入費用の20%〜30%という調査結果も出ているので、親に援助を依頼する場合はこの数値を目安にしてみてください。

ただ、近年は新築物件に対する援助額が減少傾向で、中古物件に対する支援額が微増しているとのことなので、より多く援助を受けたいのであれば中古物件の援助をお願いしてみるのもいいでしょう。


親からの援助はいくらまでが非課税?


親から援助を受けるつもりの方は、いくらから税金がかかるのか把握しておく必要があります。

税金のことを考えずに援助を受けると税金の支払いが大変になるので、しっかりと把握したうえで援助を受けてください。


援助した場合にかかる税金


親から援助を受けた場合は、贈与税という税金が発生します。

贈与税とは名前のとおり、他人から受け取ったお金に対して課税される税金です。
ただ、他人から受け取ったといっても、贈与(無償)でもらったもの以外(給料など)は対象外なので贈与税はかかりません。

また、税金は満20歳以上の方が1年間にもらったお金に対してかかるので覚えておきましょう。


贈与税がかかる金額


贈与税が発生するのは、1年間に貰った金額が110万円を超えた場合です。

そのため、110万円未満の贈与(援助)であれば非課税ということになります。
ただ、110万円を少しでも超えた場合は課税対象となるので注意してください。


住宅取得時の資金贈与の非課税特例


住宅購入時に援助を受けても「住宅取得時の資金贈与の非課税特例」を使用すれば非課税となります。
住宅取得時の資金贈与の非課税特例とは、年収2,000万円以下の方が一定の条件を満たすことで贈与税が非課税になる特例です。

この特例は、住宅にかかる消費税などによって控除額が変わるので、利用する際は非課税限度額を確かめてから利用してください。


住宅取得時の資金贈与の非課税特例の条件


特例を利用するには、5つの条件を満たしておかなければいけません。

まず1つ目の条件は、贈与の目的が住宅の購入であることです。

この特例は、住宅の購入をする場合に贈与されたお金を非課税にするものなので、住宅の購入以外にお金を使う場合は対象外となります。

2つ目は、受贈者が直属の卑属であることです。

直属の卑属とは、血のつながった子どもや孫などのことを指します。
そのため、直属の卑属に当たらない方に対しての贈与は課税されます。

3つ目は、受贈者が18歳以上であることです。

1月1日時点の年齢が18歳以上である場合のみ特例が適用されます。

4つ目は、年間所得が2,000万円以下であることです。

5つ目は、国内に住所を保有していることです。
贈与を受けるときに国内に住所がない場合は、特例の対象外となるので注意してください。


親から援助を受ける際の注意点

親から援助を受ける際の注意点


親から援助を受けた場合は、適切な対処をしなければいけません。
ここでは、援助を受けたときの注意点をご紹介していきますので見ていきましょう。


年間の援助限度額

住宅購入の援助をしてもらう場合は、年間の援助限度額に気を付けましょう。

限度額は110万円までとなっているので、この金額を超えて援助を受けた場合は課税対象となります。
そのため、税金を支払いたくない方は贈与額が110万円以内に収まるようにしてください。
もし、限度額を超えた場合は申告が必要なので必ずおこなうようにしてください。


確定申告は必ずおこなう


親から援助を受けた場合は、年末に確定申告を必ずおこなってください。

親から手渡しで現金を貰ったからバレないと考える方もいますが、税務署が調査すれば贈与したことはバレるので隠さずに申告しましょう。

また、特例を使用して非課税になった場合でも確定申告は必要なので、忘れずに申告してください。
もし、申告を忘れた場合は、特例の適用を受けられず税金が発生するので覚えておきましょう。


贈与の証明書を作成


親から資金援助を受ける場合でも、贈与されたことを示す証明書を作っておきましょう。
親からの贈与だからといって証明できるものを残していないと、税務調査が来たときに親からの贈与を証明することができません。

ですので、贈与契約書などの書類を作成して贈与を受けたことを証明できるようにしておいてください。
また、金額が大きい場合は公証役場で手続きをしておくと安心です。


まとめ

住宅購入時に親から援助を受ける方法と注意点について解説しました。
身内からの援助だからといって手続きなどを怠ると、税金が発生したり税金の未納で税務署から調査されたりすることもあります。


ですので、そういったことを防ぐためにも確定申告などの手続きはしっかりするようにしてください。

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