不動産の購入を考えている方で、いつ購入すれば良いか悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2022年度はウッドショックや生産緑地問題、物価高などVUCAの時代を象徴するようなむずかしい状況でした。
今回は、家を買うなら2023年以降が良いといわれている理由や、2023年の不動産市場の動向などについて解説します。
家を買うなら2023年以降が良い理由！生産緑地の解除とは？
家を買うなら2023年以降が良いと前々からいわれていました。
その背景にある2つの理由について、見ていきましょう。
＜①生産緑地の解除＞
家を買うなら2023年以降が良いといわれている理由の一つとして、2022年に生産緑地の解除がおこなわれることが挙げられます。
そもそも、「生産緑地」とは、1992年生産緑地法にもとづき指定された土地の一種であり、生産緑地と指定された土地は30年間緑地を守る代わりに税制優遇を受けることができます。
1992年に一斉に生産緑地が指定されたため、その30年後である2022年に生産緑地としての指定が解除され、税制優遇も終了となる土地が多く発生します。
そのため、指定解除となり税制優遇も終わりになる土地が大量に市場へ売りに出され、地価が下がるのではないかといわれているのです。
ただ、2022年問題は国としても大いに危惧していたため、「特定生産緑地」に指定された土地は10年間延長できることになりました。
これにより、2022年問題は多少緩和されることにはなりますが、それでもこの機会に売りに出される土地も少なからずあると予想されています。
その影響でゆるやかに地価が下がっていくでしょう。
＜②高齢化の問題＞
ご存じの通り、高齢化が年々進んでいき、このままでは2025年には4人に1人が後期高齢者になるといわれています。
高齢者が不動産を所有している場合は子どもに譲るケースが多いですが、少子化により子どもがいない場合などで自身が老人ホームなどに入居することになれば、不動産を売却することとなります。
前述した生産緑地の解除も、高齢化により農業が継続できなくなり、特定生産緑地の指定を受けない選択をする方も多いと予測されます。
このような背景から、今後市場に売りに出される不動産は増加し、不動産の価格は下がっていくだろうと予想されています。
また、高齢化とともに少子化も進んでいくと考えられているため、需要は今後減り続けるものの、供給は増えていくことも、不動産価格の下落が予想される理由の一つです。
以上、生産緑地の解除と今後さらに進行する高齢化という2つの理由から、「家を買うなら2023年以降」といわれているのです。
家を買うなら2023年以降？不動産市場の動向は？
家を買うなら2023年以降だといわれていることはお伝えしましたが、それ以外の不動産市場の動向はどのようなものがあるのでしょうか。
家を買うなら誰しもが気になる住宅ローン控除の情報も含め、市場の動向をご紹介します。
＜住宅ローン控除額は減額される＞
政府は、2022年の税制改革で住宅ローン控除の減税を見直しする方針を発表しています。
そもそも、現在の住宅ローン控除制度では、住宅ローンを借り入れて住宅を購入する場合に、年末時点で住宅ローンの1％を（最大40万円）が10年間にわたり所得税から控除されます。
しかし、2022年の税制改革で、以下のように変更される方針と発表されました。
・控除率「1％」→「0.7％」
・控除期間「10年間」→「13年間」
・控除対象金額「4,000万円」→「3,000万円」
新しい税制改正の内容が適用されるのは、通常2022年4月1日～となりますが、詳細の条件についてはまだ決まっていません。
購入がすでに進んでいる段階の方は、適用条件などについて随時チェックすることをオススメします。
まだ、これから購入するという方は、新しい住宅ローン控除の内容で資金のシミュレーションなどをおこなうようにしましょう。
なお、より詳しい2022年税制改革についての内容は、下記記事を参考にしてみてください。
＜新型コロナの影響で全国公示地価は下落＞
家を買うなら地価が上がっているのか、下がっているのか、その動向は把握しておきたいものです。
2021年の公示地価は、新型コロナによる影響もあり、全国平均で下落しました。
新型コロナの影響を受けるまでは上昇傾向にあり、2021年に関してもこれまでの傾向通り上昇した地域や用途もありましたが、全国平均としては下落という結果でした。
2022年はどうなるかはまだ発表されていないため分かりませんが、引き続き新型コロナの影響を少なからず受けるのではないかと予想されています。
家を買うことを考えている方にとっては、地価が下落することにより、家を比較的安く購入することができるため、買い時だといえるでしょう。
＜物件の価格の推移は？＞
戸建て、マンションなど物件別の物件価格の推移も見てみましょう。
令和3年7月分の物件価格としては、戸建て、マンションともに前月比1.4％増となっていました。
とくに、東京をはじめとする都心部のマンションは高額の物件が多いといえるでしょう。
あなたにとって家を買うならいつがベスト？2022年はどうする？
家を買うなら2022年が良い理由をご説明しましたが、人によって家を買うベストのタイミングは変わってきます。
最後に、あなた個人にとって家を買うならいつが良いかを、以下の3つの観点から見ていきましょう。
＜①ライフイベントから考える＞
家を買うならいつが良いかを考えるにあたってとても重要なのは、自身のライフイベントです。
家を買うきっかけとなる主要なライフイベントは、以下のとおりです。
・結婚のタイミング
結婚をし、パートナーと新しい生活を始めるにあたって、家の購入を考える方が多いようです。
ただ、この段階で気を付けておきたいのは、家族構成の変化や転勤など未確定の要素が多いため、住み替えの可能性も考慮しておくことです。
・出産したタイミング
子どもを出産したタイミングで、子育てのしやすい環境や将来的に子どもが通う学校の校区なども考慮し、家の購入を考える方も多くいます。
また、出産だけでなく、子どもが進学するタイミングでも、子どもの教育環境を考えて、家を買う方もいます。
・子どもが独立したタイミング
子どもが独立して、子ども部屋が不要になった場合に、それまでに住んでいた家を売却して、コンパクトな家を買う方もいます。
このように、ライフイベントは家を買うきっかけになるのです。
＜②年齢から考える＞
年齢で見てみると、統計的に30代後半～40代前半で家を購入する方が8割以上を占めています。
なかでも、分譲戸建住宅がもっとも購入平均年齢が低く、中古マンションが高い傾向にあります。
ライフイベントとしても、年収としても、また、住宅ローンの借入期間が35年であることからも、この30代後半～40代前半に家を買う方が多くなるのだと推測されます。
ただ、たとえば45歳で住宅ローンを35年借り入れたとすると80歳まで返済することになり現実的には厳しいため、45歳よりも早めに借り入れを始めるか、借り入れ期間を短くする方が良いでしょう。
＜③貯金額から考える＞
家を買う貯金額の目安として、1,500万円ほどだといわれています。
実際に家を購入した方の頭金で多いのが1,000万円ほどであるため、頭金で1,000万円出したとしても、500万円ほど生活費として手元に残すことができます。
少なくとも、当面の生活費を手元に残す必要はあることから、そこから逆算して頭金はいくら出せるか、住宅ローン控除額は毎年どれほどになるかなどをシミュレーションしてみると良いでしょう。
