「マイホーム購入には2023年以降がおすすめ」との声が高まっているなかで、戸建てかマンションのどちらを購入すべきか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「家は三回建てると理想通りの家になる」とはよく言われますが、現実的にはそうはできないものです。また、物件の多い都心部やベッドタウンでは、どのタイミングでどのような物件を選ぶのかによって、支払総額や住宅の満足度が大きく変わります。
今回は、2023年はマイホーム購入がお得だといわれている理由や、購入前に押さえておきたいポイントを、戸建てとマンションそれぞれの状況別に解説します。
2023年以降のマイホーム購入がお得といわれる理由
2023年以降のマイホーム購入は、2022年以前と事情が異なる部分があります。
この章では具体的なメリットと、将来的なリスク要因にもなり得る日銀の総裁変更について解説します。
■住宅ローン控除額の延長
2022年度の税制改正で住宅ローン控除の適用期限が13年間に延長されることになりました。
住宅ローン控除は、年末に住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。新改正により、新築であれば2022年・2023年に入居した場合、控除期間が13年間適用になります。
その一方で、2024・2025年に入居した場合だと、控除期間は10年間になってしまいます。（認定住宅・省エネ住宅などは適用可）数千万円する新築の控除額となれば、3年間の控除期間の差は大きいといえるでしょう。
■全国公示地価の下落
新型コロナウイルスの影響で、全国公示地価が下落しました。
全国公示地価とは、国土交通省が毎年3月に公表する各地の土地価格のことを指します。地価の変動は地域によって異なりますが、多くの地域で土地を安く購入できる可能性が高まります。
■日銀の黒田総裁が交代
日銀の黒田総裁が2023年の4月に任期を終えます。
総裁の交代によってどのような影響が生じるのかは未知数ですが、新たな総裁のかじ取りによっては金利が徐々に上がるかもしれません。2022年まで超低金利施策がとられていたことを考えると、今後金利が上がっていくことも予想されます。
戸建てorマンション？費用項目と目安を比較
マイホーム購入費用を左右するポイントの一つに「戸建てかマンションか？」の問題があります。
購入時にかかる費用を表にまとめました。
●戸建て&マンションの両方にかかる費用（不動産価格3000万円の場合）
●マンションだけにかかる費用
●戸建てだけにかかる費用
戸建て購入前に押さえておきたいポイント
戸建てのマイホームを購入するために押さえておきたいポイントは2つあります。
1つ目は、アクセス面です。一戸建て住宅はマンションと比較すると好立地の物件を押さえるのが難しいため、想定予算内で物件を探した場合にはアクセスの不便な物件に限られることがあります。
駅・スーパーマーケット・勤務先の会社・子どもの学校などへのアクセスが悪いと、生活の満足度が著しく低下しますし、車のガソリン代などの費用負担が大きくなるでしょう。
2つ目は、屋根や外壁などの大がかりな修繕やバリアフリー対策などの工事費用が基本的に全額負担になることです。そのため、将来に備えて計画的に修繕費を確保しておく必要があります。
マンション購入前に押さえておきたいポイント
マンション購入の場合は、地域や物件の状況を冷静に判断して、見極める必要があります。全国的に地価は下落傾向にありますが、首都圏では2022年においても価格が高騰傾向にありました。
人気のエリアは必ずしも全国の地価と連動しないことを理解しておきましょう。
また、全国的に築古のマンションが増加しています。国土交通省のガイドラインに沿って修繕を実施する場合には「30年以上で大規模修繕工事が2回以上」になるため、築古のマンション購入には以下のリスクがあります。
・購入直後の大型修繕による騒音
・修繕費の一時追加費用の負担
・修繕費の値上げ
築古物件が必ずしも悪いわけではないため、総合的な判断が求められます。
マイホーム購入は思い切りと冷静さが必要
2023年以降は「マイホームを安く購入できる」といわれます。マイホームを購入するには思い切りが必要ですが、戸建て・マンションのいずれにせよ、情報を冷静に判断して購入を検討しましょう。
