中古住宅で使える補助金や減税制度を利用することで支出を大幅に抑えることができます。
ですが「自ら申請が必要なもの」や「事業者が登録していることが条件」などのケースもあり、知らないと損する恐れがあります。
そこで今回は、2023年の中古住宅購入時に利用できる補助金や減税制度、申請や条件について詳しく解説します。
【2023年】中古住宅購入時の補助金一覧
中古住宅で利用できる補助金は基本的に「リフォーム」や「リノベーション」が対象になります。
ですが、中古住宅を購入した半数以上の方がリフォームを検討していることから、事前に補助金の対象条件を確認しておくことは支出を抑えるポイントになります。
上記補助金は「事業者登録→事業者が申請」をおこなうことが条件になっています。（各自治体の補助金はそれぞれ異なる）
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」を中心に「省エネ改修」や「子育て対応リフォーム」を支援する事業です。
【省エネリフォーム】
【省エネリフォーム対象工事】
断熱改修工事（窓・ドア・外壁・屋根・天井・床）
エコ住宅設備の設置（節水トイレ・高断熱浴槽・蓄電池・太陽熱利用システムなど）
【子育て対応リフォーム】
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業とは、窓の断熱性を向上させるためのリフォーム費用を補助する事業です。
リフォーム費用の1/2相当「最大200万円」が定額補助されます。
【補助の対象になる窓のリフォーム】
内窓設置
外窓交換
ガラス交換
給湯省エネ事業
長期優良リフォーム推進事業
長期優良住宅リフォーム推進事業とは、住宅の性能向上や子育て世帯向けの改修工事費用を補助する事業です。
リフォームの内容によって「最大250万円」補助金を受け取ることができます。
自治体の補助金
中古住宅を購入した際に「国の補助金」と「自治体の補助金」を併用できるケースがあります。
財源が別の場合は併用できることが多くなります。
【自治体の補助金の例】
子育て補助金
リフォーム補助金
移住補助金
特にリフォーム工事の補助金を国と自治体で併用できれば大きなコストダウンになります。
【2023年】終了している補助金は？
ネット上に載っている情報の中にはすでに終了している制度を紹介している記事も多数あります。
間違えないように2023年には終了している補助金の制度について簡単にご紹介します。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業は、2022年11月28日に補助金額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました。
新たに2023年にスタートするのが「こどもエコすまい支援事業」になります。
すまいの給付金
住宅購入時の補助金として有名なのが「すまいの給付金」です。
こちらは2022年12月31日まで一部延長になっていましたが2023年は終了しております。
【2023年】中古住宅購入時の減税制度とは？
住宅ローン控除（減税）は「最大210万円」
住宅ローン控除とは、新築や中古住宅を住宅ローンを利用して購入した場合に適用されます。
「年末の住宅ローン残高×0.7%」を10年間、所得税や住民税から控除されます。
【中古住宅】
【条件】
●自身で確定申告が必要
●床面積が50㎡以上
●合計所得金額が2,000万円以下
●住宅ローンの返済期間が10年以上
●1982年1月1日以降に建築された住宅
住宅ローン控除を受けるために注意したい点は「床面積」「建築年」です。
住宅取得等資金贈与は「最大1000万円」
住宅取得等資金贈与とは、中古住宅購入のための資金を父母や祖父母から贈与された場合に利用できる制度です。
最大1000万円までなら贈与税がかかりません。
【条件】
自身で所轄税務署に申請する必要がある
適用期間は「2023年12月31日まで」
リフォームの特別控除
特定のリフォーム工事に対して所得税から控除されます。
限度額はリフォームの内容によって異なりますが「控除率は一律10％」です。
※省エネ工事と併せて太陽光発電装置を設置した場合の控除対象限度額です。
【条件】
自身で所轄税務署へ申請が必要
期間「2023年12月31日まで」
【2023年】中古住宅購入「その他税金の減税」
不動産取得税
土地や建物を取得した際に支払う税金が「不動産取得税」です。
【計算方法】
住宅：固定資産税評価額×3％
宅地：固定資産税評価額×1/2×3％
令和6年3月31日まで軽減税率の3％が適用されます（本則は4％）
固定資産税
リフォームをおこなうことで固定資産税を減額できます。
控除期間は「1年間」で内容によって減税の割合が異なります。
【条件】
●リフォーム工事完了後「3か月以内」に申請が必要
●適用期間「令和6年3月31日まで」
登録免許税
中古住宅を購入時に「所有権移転登記」「抵当権設定登記」をおこなう際に支払う税金です。
令和6年3月31日まで軽減が適用されます。
中古住宅の補助金を利用してお得に購入
中古住宅では補助金を利用すればリフォーム費用を大幅に減らすことができます。
しかし「併用できる補助金」や「対象になる中古住宅」など素人ではすべてを把握するのが難しい場合もあります。
そのため、中古住宅やリフォームに特化している不動産会社に相談するのがおすすめです。
専門的な知識を元に適切なアドバイスを受けられる可能性があります。
